寺泊の始め方　STEP 3 許認可

お寺の宿と消防法｜「(5)項イ」で変わること

宿を始めると、消防の決まりの上で、建物は「住宅」から「旅館・ホテル」と同じ扱いに変わります。消防法でいう「(5)項イ」です。小さな一棟貸しでも、自動火災報知設備や誘導灯が要ります。何が変わり、何を準備するのかをまとめます。

海野 峻宏 ｜ 読む時間 約 7 分 ｜ 更新

この記事で分かること

  • 「(5)項イ」とは何か。お寺の宿がそれに当たるとき、当たらないとき
  • (5)項イで要る主な設備と、その条件
  • 消防署への相談から検査まで、手続きの流れ
関係するところ
消防署
頼む専門家
消防設備の業者（消防設備士）、建築士

お寺の建物で宿を始めると、消防の決まりの上で、その建物の扱いが変わります。昨日まで「住まい」や「お寺」だった離れが、宿を始めた日から「旅館・ホテル」と同じ扱いになる。消防法でいう「(5)項イ」です。

小さな一棟貸しでも、(5)項イになれば、自動火災報知設備や誘導灯が要ります。設備には工事が要り、工事にはお金と日数がかかります。消防は、宿づくりで一番先に相談に行きたい窓口です。この記事では、(5)項イとは何か、何が要るのか、どう進めるのかをまとめます。

「(5)項イ」とは

消防法では、建物を使い方ごとに分けて、それぞれに必要な設備を決めています。その一覧が、消防法施行令の「別表第一」です。劇場は(1)項、飲食店は(3)項、というように番号がついていて、旅館・ホテル・宿泊所などは「(5)項イ」に当たります。

(5)項イは、「特定防火対象物」の1つです。知らない人が大勢出入りし、しかも夜に眠る場所なので、火事のときに逃げ遅れやすい。そのため、住宅やお寺の本堂より、決まりが厳しくなっています。

お寺の宿は、(5)項イになるか

旅館業の許可を取る宿は、(5)項イです。

民泊は、建物ごとに判断します。家主が住んでいて、宿泊室の広さの合計が50㎡以下なら、一般の住宅と同じ扱いです。それ以外は(5)項イになります。

お寺の場合、気をつけたいのが次の2つです。

  • お寺（宗教法人）が届出をすると、家主が住んでいる扱いにはなりません。
  • 住職が庫裏に住んでいても、離れが別の建物なら、離れは家主がいない扱いになりやすい。

つまり、境内の離れを宿にする場合は、民泊でも(5)項イになることが多いと考えておいてください。詳しくは 住宅宿泊事業法編に書いています。

また、庫裏や会館の一部だけを宿にすると、建物全体が「いくつかの使い方が入った建物」として扱われ、宿の部分以外にも設備が要ることがあります。どの扱いになるかは、最後は消防署が決めます。

(5)項イで要る主な設備

(5)項イで要る主な設備と、その条件です。小さなお寺の宿なら、一番上の3つと防炎物品で済むことが多くあります。広さと人数が増えると、下の設備も要るようになります。

設備要る条件（(5)項イの場合）
自動火災報知設備広さにかかわらず、すべての建物。小さな宿は、無線式などの「特定小規模施設用」で済むことがある
誘導灯原則すべての建物。出入口や廊下、階段に。見通しがきく小さな建物などでは、なくてよい場所もある
消火器延べ150㎡以上（地下や窓のない階、3階以上は50㎡以上）。自治体によっては、それより小さくても台所などに求められる
防炎物品カーテン、じゅうたんなどは、燃えにくい「防炎」のものにする
非常ベルなど泊まる人と働く人を合わせて20人以上。自動火災報知設備がある範囲はなくてよい
避難器具2階以上や地下の階で、30人以上
消防へ通報する設備延べ500㎡以上
屋内消火栓延べ700㎡以上
スプリンクラー平屋以外で延べ6,000㎡以上、または11階以上

表の設備のほかにも、要ることが多いものがあります。

  • 避難経路の図。宿泊室の見やすい場所に貼ります。
  • 非常用照明。停電したときに、宿泊室や廊下を照らす照明です。消防法ではなく建築基準法の決まりで、旅館業の宿では多くの場合に求められます。建物の条件によっては要らないこともあるので、建築士に確かめます。
  • 内装の決まり。宿に使う部分が広い場合や、台所など火を使う部屋では、壁や天井に燃えにくい材料を求められることがあります。これも建築基準法の決まりです。古い建物の内装を生かしたいときは、早めに建築士と相談します。
  • 火を使う設備の届出。ボイラー、業務用のこんろ、薪窯やかまどなどは、市町村の火災予防条例で、置く前に消防署への届出が要ることがあります。

以前の決まりでは、自動火災報知設備は一定の広さ以上の宿だけが対象でした。今は、(5)項イなら広さにかかわらず必要です。古い資料やウェブの記事には、以前の基準のまま書かれているものがあるので気をつけてください。

お寺ならではの注意

  • 古い木造の建物。天井裏や壁の中に配線を通しにくく、思わぬ工事が要ることがあります。無線式の設備が使えるかを、早めに確かめます。
  • 火を使う体験。お勤めのろうそくや線香、写経のあとのお焚き上げなど、ゲストが火に触れる場面があるなら、場所と扱い方を決めておきます。
  • 境内の建物は1棟ずつ。本堂、庫裏、離れは、それぞれ別に判断されます。宿に使う建物だけでなく、ゲストが通る建物も消防署と一緒に確かめます。
  • 夜の本堂。夜のお勤めや坐禅でゲストが本堂に入るなら、宿から本堂までの通り道と明かり、本堂から逃げる道も考えておきます。
  • 消防車が入りにくい立地。山の上のお寺や、参道が細い境内では、消防車がすぐ近くまで来られないことがあります。消火や避難をどうするか、消防署と相談しておきます。
  • 文化財の建物。指定文化財の建物を宿に使う、または文化財のすぐ近くで宿をやる場合は、設備の取り付け方や工事に、文化財の決まりでの制限がかかることがあります。消防署と、市町村の文化財の担当の両方に、早めに相談します。

人と点検の決まり

  • 防火管理者。泊まる人と働く人を合わせて30人以上の宿では、講習を受けた防火管理者を決め、消防署に届け出ます。消防計画もつくります。
  • 点検と報告。設備は、半年ごとの点検と1年ごとの総合点検をし、結果を年に1回、消防署に報告します。(5)項イは、住宅やほかの建物より報告の回数が多い決まりです。

消防署への相談から検査まで

  1. 事前相談図面を持って消防署へ。宿の形と広さを伝え、どの扱いになり、何が要るかを確かめる
  2. 工事の前の届出設備の工事をする消防設備士が、工事を始める10日前までに届け出る
  3. 工事設備を取り付ける
  4. 工事のあとの届出工事が終わってから4日以内に届け出る
  5. 検査消防署が検査し、問題がなければ検査済証が出る
  6. 適合通知書旅館業の許可を申請するときは、多くの場合「消防法令適合通知書」も求められる

このほか、建物を使い始める前の届出を、市町村の条例で決めているところがあります。事前相談のときに、あわせて確かめてください。民泊の届出と消防の手続きは、並べて進めます。全体の順番は STEP 3 の柱の記事に書いています。

費用と日程の考え方

消防設備の費用は、建物の広さ、形、階数、配線のしやすさで大きく変わります。だからこそ、建物を決めたら、改修の設計と一緒に、消防設備の見積もりを早めに取ってください。設備の工事が入ると、許可や届出までの期間もその分延びます。お金の見通しの立て方は 寺泊のお金に書いています。

設備の工事と届出は、消防設備の業者（消防設備士）へ。図面は建築士と一緒に用意します。海野は、消防署への事前相談の段取りと、改修・許認可の日程とのすり合わせを担います。

消防のチェックリスト

出典

法令や制度は変わることがあります。最新の内容は、次の資料と、管轄の消防署で確かめてください。