寺泊の始め方　STEP 2 宗教法人の手続き

宗教法人の手続き：規則の変更、責任役員会、所轄庁の認証、登記

お寺の宿で一番止まりやすいのが、宗教法人としての手続きです。宿の事業を規則に書き足し、宗派と所轄庁の手続きを経て、登記まで済ませます。順番が分かれば、怖い手続きではありません。

海野 峻宏 ｜ 読む時間 約 9 分 ｜ 更新

この記事で分かること

  • 宿を始めると、なぜ規則を変える必要があるのか
  • 責任役員会から登記までの順番と、かかる期間
  • 建物を宿に使う前の公告と、開業後に毎年出す書類
目安の期間
3か月〜半年（所轄庁への事前相談から登記まで）
関係するところ
責任役員・総代、包括宗派、所轄庁（都道府県の宗教法人の担当）、法務局
頼む専門家
行政書士（認証の申請書類）、司法書士（変更の登記）、土地家屋調査士（土地・建物の表示の登記）

宿を始めると、なぜ宗教法人の手続きが要るのか

お寺の多くは、宗教法人です。宗教法人は、教えを広め、儀式を行い、信者を育てるための法人です。宿は、この目的そのものではありません。宗教法人法では、宿のような事業を「公益事業以外の事業」と呼び、お寺の目的に反しない限り、行ってよいとしています。

ただし、条件が2つあります。

  • どんな事業を、どう運営するか（利益をどう使うかを含む）を、宗教法人の規則に書いておくこと
  • 事業で利益が出たら、お寺や宗派、公益事業のために使うこと

規則に書いていない事業は、始められません。だから、宿を始めるには、まず規則を変えることになります。規則の変更は、所轄庁の認証を受けて、初めて効き目が出ます。認証の前に宿を始めることはできないので、開業の日から逆算して早めに動きます。

これは、お寺が自分で宿をやる形だけの話ではありません。建物を貸して、ほかの人や会社が宿をやる形でも、お寺は建物を続けて貸すことになります。この場合も、規則に書くよう求められるのが普通です。どちらの形でも、まず所轄庁に確かめます。

規則には、何を書くのか

宗教法人法では、公益事業以外の事業を行うなら、規則に「事業の種類」と「管理運営」、そして「収益をどう使うか」を書くよう決めています。多くのお寺の規則には、元々「公益事業その他の事業」という章や条があります。そこに宿の事業を書き足すのが、よくある形です。

書き方は、例えば次のようになります。言葉づかいは、所轄庁や宗派の決まった書き方に合わせます。

  • 事業の種類：「この法人は、公益事業以外の事業として、次の事業を行う。宿泊施設の経営」（建物を貸す形なら「不動産貸付業」）
  • 管理運営：「前項の事業は、責任役員会の議決を経て、代表役員が管理し運営する」
  • 収益の使い道：「前項の事業から生じた収益は、この法人、包括する宗教団体、またはこの法人が援助する宗教法人もしくは公益事業のために使う」

あわせて、事業の会計を、お寺の普段の会計と分けることを書くお寺もあります。税のうえでも会計を分ける決まりがあるので（STEP 4）、ここで書いておくと、あとで迷いません。

「宿泊施設の経営」と書くか、もっと広く書くかも考えどころです。将来、体験や物販を加えるかもしれないなら、その分も今のうちに書いておけば、あとで規則をまた変えずに済みます。ただし、目的から離れた事業まで広げて書くと、所轄庁で止まります。

手続きの流れ

規則を変える手続きは、次の5つの段階で進みます。

  1. 所轄庁に相談変更の案を見てもらう
  2. 責任役員会規則の手続きで決める
  3. 宗派の承認宗派の規程による
  4. 所轄庁の認証申請から3か月以内に決定
  5. 変更の登記認証から2週間以内

1. 所轄庁に相談する

所轄庁は、多くのお寺では都道府県知事です。窓口は、県の宗教法人を担当する課です。ほかの都道府県にも境内建物がある場合などは、文部科学大臣が所轄庁になります。

最初に、変えたい条文の案を持って相談に行きます。どの条に、どんな言葉で書き足すか。利益の使い道をどう書くか。県によって、求める書き方に細かな違いがあります。あるお寺では、申請の前に県に案を見てもらい、そのまま申請まで進めました。

2. 責任役員会で決める

規則を変えるには、その規則に書かれた手続きを踏みます。多くのお寺の規則では、責任役員会で決め、あわせて総代の同意や宗派の承認を得ることになっています。まず、自分のお寺の規則の「規則の変更」の条文を読みます。

決めたことは、議事録に残します。議事録は、所轄庁への申請に付ける書類になります。

3. 宗派の承認を受ける

宗派に属しているお寺では、規則を変えるときに宗派の承認が要る、と規則で決めていることが多くあります。承認の書類の形や、かかる日数は宗派ごとに違います。宗派の担当の部署に先に話しておくと、書類のやり取りが順調に進みます。

4. 所轄庁の認証を受ける

申請には、認証申請書と、変えようとする事項を示す書類2通に、規則どおりの手続きを経たことを示す書類を付けます。所轄庁によって違いますが、例えば次のような書類をそろえます。

  • 規則変更の認証申請書
  • 変えようとする事項を示す書類（新旧の対照表など）2通
  • 責任役員会の議事録
  • 総代の同意書（規則で求められている場合）
  • 宗派の承認書
  • 事業の計画や、収支の見込みが分かる書類（求められた場合）

所轄庁は、申請を受け付けた日から3か月以内に、認証するかどうかを決めます。事前の相談で案を固めておけば、申請してからのやり取りは少なくなります。

認証書が届いた日から、変更した規則が効力を持ちます。宿の開業も、建物を貸す契約も、この日より後にします。

5. 変更の登記をする

宗教法人の登記には、「目的」の中に事業の種類も載っています。宿の事業を書き足すと、この登記事項が変わるので、2週間以内に、法務局で変更の登記をします。登記を怠ると、過料の対象になります。

よくあるのは、運営の形が決まらないまま規則の案をつくってしまうことです。お寺が自分でやるのか、建物を貸すのかで、規則に書く事業の中身が変わります。STEP 1 で形を決めてから、規則の案に入ります。

もう1つは、認証書が届いたことで安心して、登記を忘れることです。2週間は、思ったより短い期間です。

認証の申請書類は行政書士へ、変更の登記は司法書士へ。海野は、所轄庁・宗派・専門家とのやり取りの順番と、開業までの日程の段取りを担います。

期間は、所轄庁への事前相談から登記まで、3か月から半年ほどが目安です。あるお寺では、事前相談を済ませたあと、責任役員会から登記まで約3か月でした。宗派の承認や所轄庁とのやり取りで、もっと長くなることもあります。

建物を宿に使う前の「公告」

規則の変更とは別に、もう1つ大切な手続きがあります。「公告」です。宗教法人法では、次のようなことをするとき、少なくとも1か月前に、信者やそのほかの関係する人に、その中身を知らせる（公告する）よう決めています。

  • 主な境内建物や境内地の使い道を変える、お寺の目的以外のことに使う
  • 主な境内建物を新築・改築・増築する、大きく模様替えする
  • お金を借りる（その年度の収入で返す一時の借入は除く）、保証をする
  • 不動産を処分する、担保に入れる

境内の離れや庫裏を宿に使うのは、1つ目に当たります。改修や、改修のための借入をするなら、2つ目・3つ目にも当たります。公告の方法は、規則に書いてあります。お寺の掲示場に貼り出す、寺報に載せる、などです。

公告をしないでしたことは、無効になることがあり、代表役員が過料の対象にもなります。あるお寺でも、離れを宿に使う前に公告をしました。工事の契約や宿の開業の日から、1か月以上さかのぼって予定に入れておきます。

総代さん・檀家さんへの説明

法律の手続きとは別に、お寺の中での説明も欠かせません。宿の話は、お寺の建物とお金の流れを変える話です。あるお寺では、総代会の場で説明しました。

説明では、次のことを伝えておくと、心配の声に答えやすくなります。

  • なぜ宿をやるのか（お寺と地域にとっての意味）
  • どの建物を、どのように使うのか
  • 法要や行事とどう両立するのか（その日は予約を止める、など）
  • お金の流れと、利益の使い道（お寺のために使う決まりがあること）
  • 誰が運営し、困ったときは誰に連絡すればよいか

規則の変更は、宿の準備のなかで一番地味な仕事です。けれど、ここが固まっていないと、そのあとの許可も契約も進みません。運営の形が決まったら、まず自分のお寺の規則を開いてみてください。

建物を貸すときに、お寺の中で決めること

建物を貸す形では、ほかにも決めることがあります。

  • 貸す契約。誰に、どの建物を、いくらで、何年貸すか。規則に特に定めがなければ、責任役員の過半数で決めます。賃料の決め方は、税の扱いにも関わります（STEP 4）。
  • 民泊に使うことの承諾書。借りた人が民泊の届出をするときは、お寺が承諾した書面が要ります。代表役員の名前で出すので、責任役員会で決めてから出します（住宅宿泊事業法編）。
  • 公告。お寺が宿の事業者でなくても、境内の建物をお寺の目的以外に使うことに変わりはありません。貸す前に公告をします。

あわせて、土地と建物の登記が、今の姿と合っているかも確かめておきます。地目や建物の登記を直すのは土地家屋調査士の仕事です。詳しくは STEP 3 に書きました。

開業してからも続くこと

宿の事業を始めると、宗教法人として毎年の決まりごとが少し増えます。

  • 会計年度が終わってから3か月以内に、財産目録と収支計算書をつくる。公益事業以外の事業をしていると、収入が少ないお寺でも、収支計算書を省けなくなります
  • 4か月以内に、役員名簿、財産目録、収支計算書、境内建物に関する書類、事業に関する書類の写しを、所轄庁に出す
  • 事業に関する書類を、お寺の事務所に備えておく

出し忘れると、過料の対象になります。税の申告（STEP 4）と時期が近いので、同じ予定表で管理します。

STEP 2 のチェックリスト

出典

法令や運用は変わることがあります。最新の内容は、次の資料と所轄庁の窓口で確かめてください。