お寺で宿を始めるには｜住宅宿泊事業法編

いわゆる民泊は、2018年に施行された住宅宿泊事業法に基づく宿です。旅館業の許可がとれない場所でも始められることが多く、新しく開くお寺の宿でも選ばれています。ZENSŌ も、民泊で始めました。

この記事では、民泊の決まりと、お寺で使うときの注意点をまとめます。手続きの順番は、STEP 3 の柱の記事に書いています。大まかな決まりの説明なので、実際に始めるときは、窓口や専門家に確かめてください。

住宅宿泊事業法とは

住宅宿泊事業法は、増えていた民泊に安全と衛生のルールを決め、近所とのトラブルを防ぎながら、多様な泊まり方に応えるためにつくられた法律です。2017年6月に成立し、2018年6月に施行されました。

この法律には、3つの立場が出てきます。

• 住宅宿泊事業者：届出をして、民泊を営む人や会社
• 住宅宿泊管理業者：国土交通大臣の登録を受けて、民泊の管理を引き受ける会社など
• 住宅宿泊仲介業者：観光庁長官の登録を受けて、民泊の予約を仲介する予約サイトなど

民泊を載せられる予約サイトは、登録を受けたところだけです。

旅館業との違い

1年を通して宿を回すなら、日数の制限がない旅館業が有利です。旅館業の許可がとれる場所なら、まず旅館業を考え、とれないときに民泊を考える。民泊を選ぶなら、180日の上限の中で、1泊の単価と体験で収入を組み立てます。

民泊は、建物を「住宅」のまま使うので、低層住居専用地域や市街化調整区域でもできることが多いです。ただし、自治体の条例で、住居専用地域では平日の営業を禁じるなど、区域や期間を制限していることがあります。必ず、地元の民泊の窓口で確かめます。

「住宅」とは

民泊ができるのは、法律でいう「住宅」だけです。次の2つを満たす必要があります。

設備

台所、浴室、トイレ、洗面設備の4つがそろっていること。

人が住んでいること（どれか1つ）

• 今、人の生活の本拠として使われている家
• 入居する人を募集している家
• 持ち主や借りている人が、時々住むために使っている家（別荘など）

お寺の場合、住職と家族が暮らす庫裏は、そのまま「住宅」です。境内の離れや空き家を使う場合は、どれに当てはまるかを整理して、窓口に確かめておきます。

日数の数え方と、続ける義務

180日は、毎年4月1日の正午から翌年4月1日の正午までの1年で数えます。正午から翌日の正午までが「1日」です。1泊2日なら1日と数えます。

始めてからは、次のことが続きます。

• 宿の入口に、届出番号の入った標識を掲げる
• 宿泊者名簿をつくり、3年間保存する
• 騒音やごみの出し方を、宿泊者に説明する（外国の人には外国語で）
• 近所からの苦情に対応する
• 2か月ごとに、泊めた日数や人数などを報告する（偶数月の15日まで）
• 非常用照明や避難経路の表示など、安全の措置を取る

管理業者に任せる必要があるとき

次のどちらかに当たると、民泊の管理を、登録を受けた住宅宿泊管理業者に任せる必要があります。

• 宿に使う家の居室が、5を超えるとき
• 人を泊めている間、届出をした人がその家にいなくなるとき（買い物など、日常の短い外出は除く）

ただし、届出をした人が自分の住まいと同じ建物や敷地、またはとなりで民泊をしていて、居室が5以下なら、任せなくてよい場合があります。また、届出をした人が自分で管理業者の登録を受けていれば、自分で管理できます。

任せるときは、管理の仕事を全部、1つの管理業者に任せます。一部だけを任せることはできません。国が標準の契約書を出しているので、それを土台にします。

お寺ならではの注意点

誰が届出をするかで、委託の要否が変わる

お寺（宗教法人）が届出をする場合、法人には「自分の住まい」がありません。そのため、住職が境内に住んでいても、上の「同じ敷地なら任せなくてよい」という例外は使えず、管理業者に任せる必要があります。

住職や家族が個人で届出をして、自分の住む庫裏と同じ敷地の離れで民泊をするなら、例外に当たる可能性があります。誰が届出をするかは、STEP 1 の「誰が宿をやるか」と直結しています。

消防は、建物ごとに見る

消防の決まりでは、家主がいるかどうかを、建物ごとに判断します。住職が庫裏に住んでいても、離れが別の建物なら、離れには家主がいない扱いになります。すると、離れは旅館・ホテルと同じ扱いになり、自動火災報知設備などが要ります。民泊の法律で「任せなくてよい」となっても、消防では別の答えになることがあるので、消防署には必ず別に相談します。

建物を貸すなら、お寺の承諾書

お寺の建物を借りて、別の人や会社が届出をする場合は、お寺が「民泊に使うことを承諾した」書面を付けます。お寺の中でこの承諾を決める手続きは、STEP 2 で書きます。

お寺の民泊の例

ZENSŌ は、群馬県千代田町にある宝林寺の境内の離れを、1日1組の宿にしています。市街化調整区域にあり、旅館業の許可がとれるかを県と協議したうえで、まず民泊で始めました。

とある寺院は、境内の古民家の離れを改修して、1棟貸しの民泊にしました。お寺は建物を貸し、別の会社が届出と現地の対応をし、予約サイトやシステムの運用は登録を受けた管理業者が担う、3者の形です。

専門家と、期間の目安

届出の書類は行政書士へ、管理を任せるなら住宅宿泊管理業者へ。海野は、誰が届出をするかという形の設計と、窓口・専門家との段取りを担います。

事前相談から届出までは、工事がなければ1〜3か月ほどが目安です。消防設備の工事や改修があると、その分長くなります。

出典

• 住宅宿泊事業法（e-Gov 法令検索）
• 住宅宿泊事業法施行規則（e-Gov 法令検索）
• 住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？（観光庁 民泊制度ポータルサイト）
• 管理業務の委託について（観光庁 民泊制度ポータルサイト）
• 民泊を始めるにあたって（消防庁・リーフレット）