寺泊の始め方　STEP 4 税と会計

税と会計：収益事業の届出、会計の分け方、均等割、消費税、固定資産税

宗教法人のお寺でも、宿の事業には税がかかります。始めるときに出す届出には期限があり、利益が出なくても毎年かかる税もあります。宿の形を決める段階で税理士に相談し、最初の形を整えておきます。

海野 峻宏 ｜ 読む時間 約 8 分 ｜ 更新

この記事で分かること

  • お寺の宿が、税のうえでどの「収益事業」になるか
  • 始めるときに出す届出と、その期限
  • 会計の分け方と、均等割・消費税・固定資産税の注意
目安の期間
開業の1〜2か月前から準備（収益事業の開始の届出は、始めてから2か月以内）
関係するところ
税務署、都道府県の税事務所、市町村の税務の窓口（住民税・固定資産税）
頼む専門家
税理士

宗教法人でも、宿には税がかかる

宗教法人は、税のうえでは「公益法人等」に入ります。お布施やお賽銭、法要の収入など、宗教の活動には法人税がかかりません。法人税がかかるのは、法律で決められた「収益事業」から生まれた所得だけです。

収益事業は、34の業種が決められています。続けて、事業の場所を設けて行うものが対象です。お寺の宿に関わるのは、主に次の2つです。

お寺が自分でやる建物を貸す
お寺の収益事業旅館業不動産貸付業
お寺に入るお金宿泊料賃料
宿を営む人の税お寺の法人税借りた人・会社が、自分の税として申告する

お寺が自分で人を泊めてお金を受け取る事業は、旅館業の許可でも民泊の届出でも、収益事業の「旅館業」に当たるのが普通です。建物を貸す形なら、お寺は宿の事業者ではありませんが、「不動産貸付業」という収益事業を始めることになります。

気をつけたいのは体験です。坐禅や写経を宿泊とセットにして売ると、その体験料は宿泊料の一部として扱われることがあります。宿泊とは別に受け付ける体験をどう扱うかも含めて、プランを組む前に税理士に確かめます。

始めるときに出す届出

収益事業を始めたら、税務署などに届出をします。期限があるので、開業の日（建物を貸すなら、貸し始める日）を決めたら、すぐに準備します。

  1. 始める日を決める開業か、貸し始めの日
  2. 収益事業開始届出書税務署へ。2か月以内
  3. 青色申告の承認申請税務署へ。期限に注意
  4. 県と市町村への届出住民税・事業税のため

「収益事業開始届出書」は、始めた日から2か月以内に出します。始めたときの、収益事業の貸借対照表を付けます。

「青色申告の承認申請書」は、始めた日から3か月たつ日と、その事業年度が終わる日の、早いほうの前日までに出します。青色申告にすると、赤字を次の年以降に繰り越せるなどの利点があります。開業した年は改修や準備で赤字になりやすいので、最初の年から使えるように、期限を守ります。

県と市町村への届出は、様式も名前も自治体ごとに違います。県の税事務所と、市町村の税務の窓口に確かめます。あるお寺でも、この3つ（収益事業開始届出書、青色申告の承認申請書、県と町への届出）を出しました。

宗教法人の手続き（STEP 2）や許認可（STEP 3）に追われて、税の届出が後回しになりがちです。特に青色申告の申請は、期限を1日でも過ぎると、その年は使えません。開業の日が決まったら、届出の期限も同じ予定表に書き込みます。

均等割：利益が出なくても、毎年かかる

宗教法人は、収益事業をしていなければ、法人住民税の均等割がかかりません。けれど収益事業を始めると、利益が出ても出なくても、毎年かかるようになります。

金額は、標準の税率で、県の分が年2万円、市町村の分が年5万円、あわせて年7万円です。自治体によっては、これより高いこともあります。小さな宿や、少しの賃料で建物を貸す形では、軽くない金額です。STEP 1 でお金の見通しを立てるときから、毎年の出費として入れておきます。

あるお寺では、均等割を収益事業の会計から払い、租税公課として記帳しています。

会計を2つに分ける

収益事業を始めたら、会計を2つに分けます。お寺の普段の会計（宗教の活動）と、収益事業の会計です。これは法人税法の決まりです。

  • 帳簿と通帳を分ける。宿のお金は、宿の口座で受け取り、宿の口座から払う
  • 電気・水道・人の手間など、両方にまたがる費用は、使った割合で分ける。分け方の基準を、最初に決めておく
  • できれば、宿に使う建物の電気や水道のメーターを分ける

初めのお金にも、決めごとが要ります。お寺が自分で宿をやるなら、収益事業の会計には最初はお金がありません。普段の会計から、宿を始めるためのお金を移します。貸し付ける形にするか、元手として入れる形にするかは、税理士と決めます。

一方、建物を貸すだけの形なら、お寺の側で出ていくお金は少なく、初めの運転資金はほとんど要らないことが多いです。あるお寺も、運転資金を移さずに始めました。

利益をお寺に戻すとき

宿で利益が出たら、それはお寺のために使います。宗教法人法でも、事業の収益は、お寺や宗派、公益事業のために使うよう決めています。

収益事業の会計から、普段の会計へお金を移すと、税のうえでは「寄附金」とみなされます。これを「みなし寄附金」といいます。

始めてしばらくは、利益がほとんど出ないこともよくあります。あるお寺でも、まだ普段の会計へは戻していません。いつ、いくら戻すかは、毎年の決算の前に税理士と決めます。

消費税とインボイス

宿泊料や、宿として使う建物の賃料は、消費税がかかる取引です。人が住むための家を1か月以上貸す場合は消費税がかかりませんが、宿はこれに当たりません。

ただし、2年前の事業年度の課税売上高が1,000万円以下なら、消費税を納めなくてよい「免税事業者」です。小さなお寺の宿の多くは、ここに入ります。

考えどころは、インボイスの登録です。登録すると、売上が小さくても消費税を納める事業者になります。登録するかどうかは、相手がインボイスを求めるかで決めます。

  • 建物を借りる会社が、インボイスを求めるか（借りる側が消費税の計算で使うため）
  • 法人の団体客や旅行会社が、インボイスを求めるか
  • 予約サイト経由の個人のゲストが中心なら、求められることは少ない

あるお寺では、インボイスの登録はせず、免税事業者のまま始めました。なお、宗教法人が消費税を納める事業者になると、お布施などの「特定収入」がある法人ならではの計算が加わります。ここは必ず税理士に相談します。

固定資産税：境内でも、宿の部分はかかることがある

宗教法人が、宗教の本来の目的のためだけに使う境内建物と境内地には、固定資産税がかかりません。けれど、その建物や土地を宿に使うと、「本来の目的のためだけ」ではなくなります。宿に使う部分は、固定資産税がかかるようになることがあります。

どこまでが課税になるかは、市町村が判断します。建物の使い道を変えたら、市町村の固定資産税の担当に知らせ、相談します。あとから過去の分までさかのぼって課税されることもあるので、黙っておかないことが大切です。土地の地目と今の使い方がずれていないかも、あわせて確かめます（STEP 3）。

毎年の申告

開業してからは、毎年次のことが続きます。

  • 事業年度が終わってから2か月以内に、法人税の申告と納付。赤字でも、収益事業をしていれば申告します
  • 同じころに、県と市町村の住民税（均等割を含む）と事業税の申告
  • 4か月以内に、所轄庁へ財産目録や収支計算書などの写しを提出（宗教法人法の決まり。STEP 2）

建物を貸す形では、宿を営む人や会社にも、それぞれの税の申告があります。お寺の申告とは別のものなので、混ぜないようにします。

税理士には、いつ相談するか

おすすめは、STEP 1 で運営の形を考えている段階です。お寺が自分でやるか、建物を貸すか。賃料をいくらにするか。その選び方で、お寺の税も、宿を営む人の税も変わります。形が決まってからでは、選び直せないこともあります。

税理士に話すときは、次のものを用意しておくと、話が早く進みます。

  • 運営の形（誰が建物を持ち、誰が宿を営み、お金がどう流れるか）の図
  • 1年の売上と費用の見込み
  • お寺の規則と、普段の会計の決算書
  • 開業の予定日

税の判断と申告は、税理士へ。海野は、運営の形とお金の流れの整理、税理士との打ち合わせの段取りを担います。

税の話は、宿の形が決まってからでは遅いことがあります。お寺が自分でやるか、建物を貸すか。その分かれ道に立ったら、早めに税理士の話を聞いてください。

STEP 4 のチェックリスト

出典

税の決まりは毎年のように変わります。最新の内容は、次の資料と、税務署・税理士に確かめてください。