お寺で宿を始めるには｜旅館業法編

昔からの宿坊の多くは、旅館業法の許可を受けて営まれています。これから宿を始めるお寺にとっても、1年を通して営業できる旅館業は、まず考えたい道です。ここでは、旅館業法の中身を、お寺の宿に関わるところに絞ってまとめます。手続きの順番は、STEP 3 の柱の記事に書いています。

この記事は大まかな決まりの説明です。実際に宿を始めるときは、建物と場所ごとに、保健所などの窓口や専門家に確かめてください。

旅館業とは

旅館業法では、旅館業を「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」としています。「宿泊」は、寝具を使って施設を利用することです。

ポイントは2つです。

• お金をもらうかどうか。宿泊料を受け取らなければ、旅館業には当たりません。宿泊料は名目を問いません。清掃代や寝具代、体験の参加費という名前でも、実際は泊まることへの対価なら、宿泊料とみなされることがあります。
• そこで暮らすかどうか。泊まる人がそこに生活の本拠を置く場合（アパートや貸家など）は、旅館業ではなく賃貸の扱いになります。

お寺で気をつけたいのは、修行や坐禅会の合宿のように、昔から人を泊めてきた場面です。参加費を受け取り、その中に宿泊が含まれているなら、旅館業に当たらないか、一度保健所に確かめておくと安心です。

旅館業は、旅館業法だけで完結しません。消防法、建築基準法、都市計画法、食事を出すなら食品衛生法も関わってきます。

旅館業の3つの種類

旅館業には3つの種類があります。2018年の改正で、それまでの「旅館営業」と「ホテル営業」が1つにまとまりました。

お寺の離れや庫裏を1日1組に貸すような宿なら、多くは簡易宿所です。例えば4人までの宿なら、客室の広さは3.3㎡×4人で13.2㎡以上あればよいことになります。

場所の決まり（1）市街化区域と市街化調整区域

最初に確かめたいのが、都市計画法の区域です。

• 市街化区域：建物を建てて住んだり、商売をしたりする区域。旅館業ができるかは、次の「用途地域」で決まります。
• 市街化調整区域：農地や緑地を守るため、市街地が広がるのを抑える区域。建物を新しく建てることや、使い方を宿に変えることが、原則として制限されます。旅館業は原則として難しく、自治体の許可が要ります。
• 区域区分のない場所：都市計画区域でも区域区分をしていない場所や、都市計画区域の外です。用途地域が決まっていなければ、用途の制限は少なくなります（自治体が独自に制限していることもあります）。

市街化調整区域でも、古い建物を宿に活かす場合の基準を設けている自治体があります。難しいと決めつけず、まず都市計画の窓口に聞いてみます。ZENSŌ も市街化調整区域にあり、県と協議を重ねました。

場所の決まり（2）用途地域

市街化区域の中は、さらに「用途地域」で、建ててよい建物の種類が決まっています。旅館業の宿は、建物の用途としては「ホテル・旅館」になるので、次の地域でなければできません。

住宅地の中にあるお寺は、低層住居専用地域に入っていることも少なくありません。その場合、旅館業はできないので、民泊を考えることになります（住宅宿泊事業法編）。用途地域は、市町村の都市計画の窓口や、自治体の地図サイトで確かめられます。

場所の決まり（3）学校や保育所の近く

旅館業法には、もう1つ場所の決まりがあります。学校、幼保連携型認定こども園、保育所などの児童福祉施設、それに条例で決めた施設（図書館や公民館など）の敷地から、おおむね100mの中で宿を開く場合です。

この場合、保健所はその施設の意見を聞いたうえで、許可するかを判断します。周りの環境が著しく損なわれるおそれがあるときは、許可されないこともあります。お寺の境内や隣に、保育園や幼稚園があることは珍しくありません。事前相談の最初に伝えておきます。

建物の決まり

用途変更の確認申請（200㎡）

今ある建物を旅館業に使うとき、宿に使う部分の床面積が200㎡を超えると、建物の用途を変える確認申請が要ります。2019年の建築基準法の改正で、それまでの100㎡から200㎡に緩められました。

200㎡以下なら確認申請は要りません。ただし、建物をホテル・旅館としての決まり（用途地域、避難、防火など）に合わせる必要はあります。手続きが要らないことと、何もしなくてよいことは違います。古い建物では、建てたときの検査済証や図面がないことも多いので、早めに建築士に見てもらいます。

構造と設備

保健所が見る主な基準は次のとおりです。細かい基準は、都道府県や市の条例で上乗せされていることがあります。

• 客室の広さ（上の表のとおり）
• 換気、採光、照明、防湿、排水の設備
• お風呂（近くに銭湯があるなど、入浴に困らない場合は要らないこともある）
• 洗面設備、トイレ
• フロント（玄関帳場）：旅館・ホテル営業では、ビデオカメラなどでの代わりも認められています。簡易宿所は国の基準にはありませんが、条例で求める自治体があります

消防では、旅館業の宿は「旅館・ホテル」と同じ扱いです。自動火災報知設備や誘導灯などが要ります。

昔から宿坊をしているお寺は

昔から宿坊を営んでいるお寺は、多くがすでに旅館業の許可を受けています。気をつけたいのは、建物や営業者が変わるときです。

• 建て替えや増築、客室の大きな変更をするときは、保健所への届出や、新しい許可が要ることがあります。
• 許可の名義（営業者）が誰かを確かめておきます。宗教法人が営業者なら、住職（代表役員）が代わっても許可はそのままです。住職個人の名義なら、相続のときに承継の手続きが要ります。
• 2023年の改正で、事業を譲り受けた人が、新しく許可をとり直さずに営業者の地位を引き継げる手続きができました。

古い営業の形のまま続けるより、今のゲストの求めに合わせて、許可の中身を見直しているお寺もあります。

2023年12月の改正

旅館業法は、2023年12月13日に改正されました。宿の運営に関わる主な点は次のとおりです。

• 過剰なサービスの要求をくり返す客など、宿泊を断れる場合が加わった。その代わり、みだりに宿泊を断らないこと、断ったときは理由を記録することが求められる
• 宿泊者名簿の項目に「連絡先」が加わり、「職業」がなくなった
• 従業員に研修の機会を設けるよう努めることになった
• 事業の譲渡で、営業者の地位を引き継げるようになった

専門家に頼むところ

申請書類の作成と提出は行政書士へ、用途変更と図面は建築士へ。海野は、窓口に確かめる順番の段取りと、専門家との連携を担います。

事前相談から許可までは、工事がなければ2〜4か月ほどが目安です。工事や用途変更が要ると、その分長くなります。

出典

• 旅館業法（e-Gov 法令検索）
• 旅館業法施行令（e-Gov 法令検索）
• 旅館業のページ（厚生労働省）
• 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A（厚生労働省）
• 令和5年12月13日から旅館業法が変わります（厚生労働省）
• 建築基準法 別表第二（e-Gov 法令検索）
• 建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）について（国土交通省）
• 都市計画法（e-Gov 法令検索）